ソフトウェア使用許諾契約書（ダウンロード版）
本ソフトウェアの包装を開封した場合、あるいは、本ソフトウェアをダウンロードした場合、本契約の全ての条件を受諾したものと見なされます。本契約はユーザ様および、その使用に関係する全ての法人に対して適用されます。
本契約の条項に同意されない場合は、本ソフトウェアの包装を開封したり、ダウンロードしないで下さい。本ソフトウェアを返品し、返金を受ける場合の条件及び制限については、弊社までお尋ね下さい。
本ソフトウェアのすべての知的財産権は、日本工営株式会社（以下、日本工営と称す）に帰属します。日本工営は本契約の定める条件に従って、本ソフトウェアをコピー、インストール、使用することを許諾します。
1. 定義
「本ソフトウェア」とは、本契約書とともに提供された全ての情報（ソフトウェアのファイル、関連する使用説明書（ファイルも含む）およびそれらの更新版の全て）を指します。
「日本工営」とは日本工営株式会社（東京都千代田区麹町5丁目4番地）を指します。
「ユーザ様」とは、本ソフトウェアを個人使用目的で使用する個人を指します。
「法人」とは、個人使用目的以外で本ソフトウェアを使用する「ユーザ様」が属する会社等を指します。
2. ソフトウェアのライセンス
日本工営は、ユーザ様あるいは法人に対し、下記に定める条件により、本ソフトウェアの非独占的な使用を許諾します。
1） ユーザ様あるいは法人は、本ソフトウェアの１ライセンスにつき、本ソフトウェアを２台のコンピュータに１回インストールおよび使用することができます。
2） ユーザ様あるいは法人は、バックアップ目的のため、本ソフトウェアのコピーを１部に限り保存することが出来ます。
3. 知的財産権
本ソフトウェアは、日本工営が知的財産権を有しています。本ソフトウェアは日本国およびその他の関連する国の法律によって保護されています。本契約によってユーザ様あるいは法人に本ソフトウェアに関して何らの知的財産権が移転されるものではなく、また、日本工営は明示的に付与されたものを除く全ての権利を留保します。
4. 制限
ユーザ様あるいは法人は、本ソフトウェアの改変、変更すること、他のプログラムへ組込で使用することを禁止します。また、逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングによって本ソフトウェアのソースコードの解読を試みることを禁止します。
5. 権利の移転
ユーザ様あるいは法人は、本ソフトウェアに関するユーザ様あるいは法人の権利を賃貸、リース、販売、サブライセンス、譲渡もしくは移転し、または本ソフトウェアの一部あるいは全部を他の個人もしくは法人のコンピュータにコピーすることを禁止します。
6. 無保証
日本工営は、本ソフトウェアが特定の目的のために正常に動作することを始めいかなる保証も行いません。本ソフトウェアに関し発生する問題はユーザ様あるいは法人の責任および費用負担をもって処理されるものとします。但し、日本工営が本ソフトウェアのバグその他の修正を行った場合には、本ソフトウェアの使用者登録をしたユーザ様あるいは法人に対し、かかる誤りを修正した本ソフトウェアもしくは修正のためのプログラムまたは修正に関する情報をユーザ様あるいは法人に提供するものとします。但し、日本工営は修正あるいはその実施の義務を負いません。
7. 無責任
日本工営その関連会社またはサプライヤーは、いかなる場合も、ユーザ様あるいは法人の逸失利益、特別な事情から生じた損害（損害発生につき日本工営あるいはその関連会社またはサプライヤーに対して告知された場合も含み、これに限りません。）および第三者からユーザ様あるいは法人に対してなされた損害賠償請求に基づく損害について一切責任を負いません。また、日本工営あるいは関連会社またはサプライヤーが損害賠償責任を負う場合には、日本工営あるいは関連会社またはサプライヤーの損害賠償責任は、その法律上の構成の如何を問わず、ユーザ様あるいは法人が既に支払い済みの本ソフトウェアのライセンス料をその上限とします。
8. 輸出規制
ユーザ様あるいは法人は、日本国政府および関連する外国政府の必要な許可を得ることなく、本ソフトウェアおよびそのコピーを日本国から輸出してはなりません。
9. ライセンスの遵守
ユーザ様あるいは法人は、日本工営または日本工営の正当な代表者あるいは代理人から要求されたときは、当該時点においてすべての本ソフトウェアが本契約による有効なライセンスに従って使用されていることを、１４日以内に文書により証明することに同意します。
10. 表示
ユーザ様あるいは法人は、本ソフトウェアの全てのコピーのパッケージに、本ソフトウェアに付されている著作権表示およびその他の権利表示を付さなければなりません。
11. 試用版に関する付加的な規定
本ソフトウェアが試用版である場合、インストールから指定された期間または立ち上げの回数が経過した後、本ソフトウェアは稼働を停止します。試用版に対するライセンスは上記期間または立ち上げの回数の後、終了します。但し、ユーザ様あるいは法人が、日本工営が指定する手続きをとった場合には、その期間または立ち上げの回数は延長または増加されることがあります。試用版は最終製品に相当するものではなく、バグ、エラーおよびシステム障害等またはデータの損失につながるその他の不具合を含む可能性があります。試用版はその機能を評価する以外の目的（商用上、職務上を含むいかなる種類の利益に繋がる目的）で使用することを禁じます。日本工営は試用版につづく製品版を発売しない場合があります。日本工営が要求した場合には、ユーザ様あるいは法人は試用版ソフトウェアの全てのコピーを返品または廃棄しなければなりません。
12. 教育機関向けソフトウェア製品の規定
教育機関向けソフトウェア製品は、ユーザ様あるいは法人が、日本工営が適格と判断する教育機関（学校教育法に規定された教育機関、職業能力開発促進法に規定された公共職業能力開発施設および職業訓練法人、身体障害者福祉法に基づき設置された身体障害者更生施設およびその他福祉法に基づき設置された更生施設、国および地方自治体が設立した大学校、大学共同利用機関）の職員あるいは教育を受ける者では無い場合には使用が許可されません。